この制度は、子どもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みとして、令和8年度から始まる新しい政策です。この4月分から、これまでの保険料(医療分・後期高齢者支援金分・介護保険料(40歳～64歳))に加えて、「子ども・子育て支援納付金」をお支払いいただきます。（大建国保が国に代わってお預かりした後、まとめて国に納める仕組みです。）
徴収の対象は、毎年4月1日の時点で18歳以上になっている方です。18歳未満の方（一般的に高等学校を卒業するまでの子ども）からは徴収しません。具体的なひとりあたりの金額は、国から求められた支援金の総額を元に算出し、2月の組合会で決定します。被保険者の皆さんには2月下旬～3月上旬に、ハガキで令和８年度の国民健康保険料額としてお知らせします。
子ども・子育て支援金は、少子化対策の強化のため、決められた政策の財源にのみ充当されます。詳しくは、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
こども家庭庁（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin）
組合広報誌「いきいき」令和8年1月号に、制度案内のA4版パンフレットを同封しましたので併せてご参照ください。
令和8年2月2日
大阪建設国民健康保険組合
理事長 関谷英雄
